沖縄県知事選の報道を見ながら、あらためて基地問題について考えています。

私は沖縄県民ではありません。基地の近くで暮らした経験もないため、沖縄の方々が感じていることを簡単に代弁することはできません。

毎日のように航空機の音が聞こえる。夜、騒音で眠れない。学校や住宅の上を軍用機が飛び、部品や物が落ちてくるかもしれない。

こうした環境に暮らしていれば、不安や怒りが生じるのは当然です。それは誰かから教えられて初めて感じるものではなく、身体に直接生じる、ごく自然な反応でしょう。

私は以前から「受動意識仮説」に関心を持っています。

簡単に説明すると、私たちは十分に考えてから行動しているように感じていますが、実際には脳内で無意識に始まった反応や行動に対して、意識が後から理由を付けているのではないか、という考え方です。

この考え方を基地問題に当てはめてみます。

まず、騒音や事故への不安、不公平に扱われているという怒りが生じる。その後、政治家や活動団体、政府や報道機関から、さまざまな説明が与えられます。

「基地があるから沖縄は危険なのだ」
「日本政府が沖縄に犠牲を押し付けている」
「基地がなければ平和になる」
「抑止力がなければ、さらに危険になる」
「辺野古移設だけが唯一の解決策である」

私たちは、このような言葉の中から、自分の感情に最も合う説明を選びます。そして、その説明が自分の考えであるように感じるのかもしれません。

もちろん、辺野古に反対すること自体が間違いだと言いたいのではありません。自然環境、基地負担の県内移転、工事費、完成可能性など、検討すべき問題はいくつもあります。

一方で、どうしても気になることがあります。

辺野古移設に反対し、県内の別の場所への移設にも反対する。その結果、現在も普天間飛行場の危険は残っています。

「普天間を即時閉鎖すればよい」という主張もあります。しかし、米国がそれに応じない場合にどうするのか。閉鎖までの間、周辺住民や子供たちの危険をどう減らすのか。どこまでなら妥協できるのか。

そこまで含めた具体的な道筋は、なかなか見えてきません。

基地問題が解決しない限り、住民の不安と怒りは続きます。そして、その不安と怒りを理由に、政治活動や反対運動も続いていきます。

これは意図的なことなのでしょうか。それとも、活動する人たち自身も「沖縄を守るために反対している」という物語の中にいるのでしょうか。

外部から、その内心を断定することはできません。

しかし、政治家や活動団体を評価する際に、大切な基準があると思います。

その言葉が、どれほど正義らしく聞こえるかではありません。

その方法によって、住民の危険はいつ、どれだけ減ったのか。
問題を解決するための現実的な道筋が示されているのか。
異なる考えを持つ人とも、妥協点を探そうとしているのか。

基地をすべてなくせば、沖縄は必ず平和になるのか。反対に、国防のためなら沖縄に負担を集中させてもよいのか。

私は、どちらも十分な答えではないと思います。

日本が自国の防衛に主体的な責任を持つ。必要な防衛力は維持しながら、米軍専用基地を日本側が管理する共同使用施設へ段階的に変えていく。不要な土地は返還し、事故調査や環境監視には日本の行政が責任を持つ。

そのような第三の道も、もっと議論されてよいのではないでしょうか。

沖縄の人々が感じている不安を、政治的な対立を続けるために使うのではなく、実際に危険を減らすための政治へ変えていく。

誰が正しいかを争い続けるより、何が変わったのかを確認する。

基地問題にも、そろそろそのような視点が必要ではないかと思います。