消費税減税か現金給付課という話題が出てたりしますよね。
恐らく､与党は現金給付を止めることが出来ない理由があると思うのです。
それは、博報堂や電通に代表される天下り先〜政府や各省庁をたいしゃくされた人で、彼らにとっては先輩方の収入を保証する必要があるからだと思うのですね。
つまり私たちから集められた税金は、酷の運営費以外に天下りの方達の収入になる訳です。当然私たちからは想像できないような高額な給料や退職金です。
こうした天下りの人達の収入を補償する必要があるので、減税より現金給付をしたいのだろうと推測できますよね。
此は、現在のように日本国民自体の生活が困窮する状態では特に、無駄な支出だろうという事が出来ます。
たぶん、消費前減税を5％以下にして、国民への再配布が3年ぐらい必要なくなるような状況になれば、こうした中抜き業者にダメージを与えることが出来るかも知れないという期待があります。

まぁ、与党を応援する人もおられるとは思います。それを否定するわけではありません。
ただ、国民全体で、色々考えていく必要があると思うのですね。
だから、「選挙に行こう！」

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